ふるさと納税の上限額について

ふるさと納税、私にとってはとてもお得な制度でして、いろいろ問題はあるけど有効に楽しませていただいています。最大限に使う場合の上限額はどのくらいになるのでしょうか？

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。寄付額から2,000円を差し引いた金額が控除対象となり、上限額は年収や家族構成によって決まります。寄附金に対しておよそ3割を上限とした地元の特産品などの返礼品がもらえて、それがお得となっています。

控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。特例制度は年間5自治体以内の寄付が条件で、申請書を提出するだけで簡単に控除が適用されます。

私の場合は医療費控除などで基本的に確定申告を行っているので控除は確定申告のみを考えています。

上限額の計算

ふるさと納税には当然ながら上限額があり、その上限額は年収や家族構成によって変わります。ふるさと納税のサイトには目安額など示されていますが、実際にどうなのかはある程度詳細に調べないと分かりません。

控除額は、所得税からの控除と住民税（基礎控除と特別控除）からの控除に分かれており、下の1, 2, 3の合計額になります。上限額を決めるのは住民税からの特別控除分で、赤字で書いた住民税所得割額 x 20%以上は控除できないことになるため、これを求めれば上限額が決まります。

1. 所得税からの控除
   • (寄付額 – 2000円) x 所得税率 x (1 + 復興特別所得税率2.1%)
2. 住民税からの基礎控除
   • (寄付額 – 2000円) x 10%
3. 住民税からの特別控除
   • (寄付額 – 2000円) x {(100% – 10%) – (所得税率 x 1.021)}
   • 住民税所得割額 x 20%
   • ※上記の小さい方

住民税所得割額は、課税所得の約10%（自治体によって若干加算されている税などがあります）になります。課税所得は収入から控除対象となる社会保険料、生命保険控除、医療費控除などを引いたものになります。

住民税所得割額をAとすると

　ふるさと納税限度額 = A x 20% / {(100% – 10%) – (所得税率 x 1.021)} + 2000円

となります。所得税率は課税所得によって決まります。

どうやって確認する？

ふるさと納税の控除は納税をした年の所得税、住民税からの控除となるため、正確に計算するのがなかなか面倒です。2024年の所得税、住民税が決まるのは2024年の確定申告（2025年3月まで）後になりますが、2024年のふるさと納税は2024年12月31日までにふるさと納税した分になりますので、厳密にはおよその数値でやるしかなさそうです。

ただ、収入と控除は大体把握できます。そして、改めてふるさと納税サイトを見てみると、よくできていることが分かります。

ふるさと納税の限度額を計算！控除上限額シミュレーション | ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるさと納税っていくらまで寄附できるの？ふるなびは世帯構成のケース毎に限度額を計算・確認できます。給与収入以外の所得がある方は、ご自身の状況に併せた詳細なシミュレーションも可能です。

furunavi.jp

上記のさとふるサイトであれば、本格シミュレーションを使用しましょう。まあ、目安ではありますが、しっかり計算してくれるので、これを信じれば良さそうです。